ガードレールの値段
ガードレールの値段は、種類によってまったく異なります。
車だけをガードするタイプや歩行者と車の両方をガードするツインガードフェンスなど、様々な種類がありますし、ＳＳ、ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、Ａ、Ｂ、Ｃなど強度の種類もあります。
ですので、ガードレールの値段はいくらというのは難しいのですが、目安の値段を紹介します。
だいたい、1メートル単位で安いもので1万円前後、高いもので4万円前後です。
詳しくは、神戸製鋼グループの神鋼建材工業株式会社のガードフェンスのカタログが参考になります。
そこには、ガードレールだけでなく、ガードパイプ、ガードケーブル、ボックスビーム、眩光防止柵、アスノロード、スタンダードフェンス、きぼくフェンス、張出歩道、落下物防止柵・車止めなど、車両用防護柵だけでなく、歩行者・自転車用防護柵の値段についても書かれています。
また交通事故で車をぶつけて修理する場合、ガードレール自体の値段に加えて、修理する業者の工賃も掛かることを忘れてはいけません。
ですので、賠償金は少なくても10万円以上は掛かると思った方がいいです。
ガードレールの種類や破損状況によっては、50万円前後の賠償金となる可能性もあります。
事故でぶつけたら弁償は必要？
事故でガードレールにぶつけたら弁償は必要なのでしょうか？
答えから言ってしまうと、弁償は必要で、高額な損賠賠償を請求される可能性が高いです。
先ほども言いましたように、少なくても10万円以上、高い値段のガードレールの種類であれば、50万円前後の賠償金となる可能性もあります。
しかもこれは、ガードレールを壊した時の賠償金額ですので、他にも道路標識、信号機、電信柱、高速道路の電光掲示などを壊したら、さらに莫大な弁償をする必要があります。
もちろん、公共の物だけではありません。
ビルや店舗につっこんで破壊した場合、弁償額は1億円を超えた事例も複数あります。
自賠責保険でガードレールの弁償はできる？
自賠責保険は、一般道を走る時に加入していないと厳しい罰則があります。
【参考】自賠責保険未加入の罰則|無保険運行には違反点数や罰金！
しかしながら、それは交通事故の被害者を守るための保険ですので、ガードレールにぶつかるような物損事故では何の意味もありません。
任意保険に加入していないと、ガードレールの弁償はすべて自分で支払う必要があります。
ガードレールに車をぶつけた後の警察への報告
ガードレールに車をぶつけてしまったら、警察に報告する義務があります。
なぜなら、いくら車に損傷が少なくても、人的被害がなくても、ガードレールに車がぶつかるのは交通事故だからです。
道路交通法では、以下のように定められています。
（交通事故の場合の措置）
第七二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官か現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。出典：道路交通法 第七二条
もしも警察に報告しない場合、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。
また警察に事故の届出をしないと、事故証明書が発行できずに保険が使えない可能性があります。
別にガードレールにぶつける自損事故を起こしたとしても、違反点数や罰金はないのですから、必ず警察に報告するようにしましょう。
ガードレールに車をぶつけた後の保険会社への報告
ガードレールに車をぶつけてしまったら、あなたが加入している任意保険の保険会社への報告も必要です。
60日以内に保険会社に報告する通知義務がありますので、できるだけ早く連絡をするようにしましょう。
ここで問題なのは、対物補償保険の補償額がいくらになっているのかということです。
補償額が無制限であれば何の問題もありませんせんが、500万円や1,000万円ぐらいの金額になっている場合、保険ですべての賠償金額を支払えるのかという問題が出てきます。
もちろん、ガードレールだけであればその金額でも十分ですが、ガードレールに加えて道路標識、信号機、電信柱、高速道路の電光掲示など破壊してしまった場合、支払えない可能性もあります。
ですので、対物賠償の補償額は事故に遭う前に無制限にしておくことをオススメします。
ちなみに、ガードレールを弁償するのは、壊したガードレールを管理する市や県、国土交通省などです。
国道であれば国土交通省、都道府県、またが政令指定都市、県道であれば都道府県または政令指定都市、市町村道であれば市町村、高速道路であれば国土交通省が管理者です。
どこに連絡すればいいのかわからない場合、加入している保険会社に聞いてみましょう。
保険会社が管理者に連絡してくれる可能性もあります。
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